パワハラ報告書と防止策
◆増え続けるパワハラ相談件数
平成24年１月に厚生労働省は「職場のいじめ、嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告書」を発表しました。
この事は企業の82％が重要な対策問題である（Ｈ17年中央労働災害防止協会調べ）としているものの労働局に寄せられたいじめや嫌がらせに関する相談が８年で６倍に増加している事が背景にあります。
◆厚労省報告書のパワーハラスメントの定義
「職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係等の職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的、身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」とされています。
ここで言っている優位性とは職場における役職の上下関係の事ではなく、当人の作業環境における立場や能力を指しています。ですから部下が上司に対して、又、同僚間に対してもパワハラはあり得るという事です。
具体的な行為としては �／搬療�攻撃、�∪鎖静�攻撃、��人間関係の切り離し、�げ畭腓瞥弋瓠↓ゲ畩�な要求、�Ω弔凌�害等となりますが問題点は個別のケースを良く調べる必要があることです。
パワハラ問題で難しいのはどこからどこまでの範囲の行動がパワハラなのかわかりにくく最初は適切な指導や助言であったものが時間と共にエスカレートしてしまうこともあるからです。
◆職場内で問題を解決するには
先の報告書では予防策として �〃弍張肇奪廚離瓮奪察璽検↓▲襦璽觀茲瓠↓�実態把握、�ざ軌蕕垢襦↓ゼ�知する さらに解決策として�〜蠱未両譴寮瀉屐↓∈独�防止策等が挙げられています。
一昔前まではパワハラのような事はどこの職場にもありそうな光景であったかもしれませんが職場環境の変化により仕事のストレスが大きくなって来ていると言えるのかもしれません。
仕事熱心である上司がパワハラを指摘されたり、部下が職場不適応でメンタルに問題が生じたりする事も見受けられます。
このような問題を解決するには互いのコミュニケーションギャップを埋める為の第３者が入って相談できる場が必要でしょう。苦情処理委員会等と言わないまでも人事部や上司が相談相手になれる体制も有効です。
積極的な予防策は活力ある職場には必要な事でしょう。
平成24年１月に厚生労働省は「職場のいじめ、嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告書」を発表しました。
この事は企業の82％が重要な対策問題である（Ｈ17年中央労働災害防止協会調べ）としているものの労働局に寄せられたいじめや嫌がらせに関する相談が８年で６倍に増加している事が背景にあります。
◆厚労省報告書のパワーハラスメントの定義
「職場のパワーハラスメントとは、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係等の職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的、身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」とされています。
ここで言っている優位性とは職場における役職の上下関係の事ではなく、当人の作業環境における立場や能力を指しています。ですから部下が上司に対して、又、同僚間に対してもパワハラはあり得るという事です。
具体的な行為としては �／搬療�攻撃、�∪鎖静�攻撃、��人間関係の切り離し、�げ畭腓瞥弋瓠↓ゲ畩�な要求、�Ω弔凌�害等となりますが問題点は個別のケースを良く調べる必要があることです。
パワハラ問題で難しいのはどこからどこまでの範囲の行動がパワハラなのかわかりにくく最初は適切な指導や助言であったものが時間と共にエスカレートしてしまうこともあるからです。
◆職場内で問題を解決するには
先の報告書では予防策として �〃弍張肇奪廚離瓮奪察璽検↓▲襦璽觀茲瓠↓�実態把握、�ざ軌蕕垢襦↓ゼ�知する さらに解決策として�〜蠱未両譴寮瀉屐↓∈独�防止策等が挙げられています。
一昔前まではパワハラのような事はどこの職場にもありそうな光景であったかもしれませんが職場環境の変化により仕事のストレスが大きくなって来ていると言えるのかもしれません。
仕事熱心である上司がパワハラを指摘されたり、部下が職場不適応でメンタルに問題が生じたりする事も見受けられます。
このような問題を解決するには互いのコミュニケーションギャップを埋める為の第３者が入って相談できる場が必要でしょう。苦情処理委員会等と言わないまでも人事部や上司が相談相手になれる体制も有効です。
積極的な予防策は活力ある職場には必要な事でしょう。
研修会に
今日は研修のため、大阪国際交流センターへ。
今回は京大の先生が、法律学から法人税法へのアプローチ。
ちょっと面白そうです。しかし、研修時間が5時間と長丁場なので、最後まで寝ないように頑張らねば
今回は京大の先生が、法律学から法人税法へのアプローチ。
ちょっと面白そうです。しかし、研修時間が5時間と長丁場なので、最後まで寝ないように頑張らねば
売上減を予見し減額した役員給与は損金に
取引先の経営悪化が判明し、自社の売上が将来的に激減することが確実と判断したために役員給与を減額した場合について、国税庁は「年度途中で減額した役員給与の損金算入が可能」との見解を示しました。
会社が役員に支払う給与の額は「定期同額給与」に該当すれば損金に算入できます。
これは、１カ月以下の一定期間ごとに支払う、事業年度の各支給時期の支払い額が「同額」である給与だけではなく、年度途中で給与改定があっても一定の場合には認められます。
毎年所定の時期に改定されるものや、役員の地位の変更といった職務の重大な変更（臨時改定事由）を受けて改定したもの、会社の経営状況の悪化やこれに類する理由（業績悪化改定事由）で改定したものなどが該当します。
このうち業績悪化改定事由について、現状では売上などの数値が悪化していないものの、将来的に著しく売上が下がることが予見されたために減額した場合の判断基準が明確ではありませんでした。
そこで国税庁は、改定した給与額が損金算入できるかどうかの判断基準を示した「役員に関するＱ＆Ａ」に新たな項目を追加しました。
事例では、「売上の大半を占める主要な得意先が１回目の手形で不渡りを出した」という会社が質問主となっています。
この会社は、得意先が経営悪化で事業規模を縮小せざるを得ない状況であることが判明したことで、数字としてはまだ表れていないものの、自社の売上激減が避けられなくなったので、経営改善計画を策定して役員給与の減額を決定したとしています。
国税庁はこの事例について、「１回目の手形の不渡り」といった客観的事実があり、数カ月後に売上激減することが避けられない状況となったために役員給与を減額したことから、「業績悪化改定事由による改定に該当する」としています。＜情報提供：エヌピー通信社＞
会社が役員に支払う給与の額は「定期同額給与」に該当すれば損金に算入できます。
これは、１カ月以下の一定期間ごとに支払う、事業年度の各支給時期の支払い額が「同額」である給与だけではなく、年度途中で給与改定があっても一定の場合には認められます。
毎年所定の時期に改定されるものや、役員の地位の変更といった職務の重大な変更（臨時改定事由）を受けて改定したもの、会社の経営状況の悪化やこれに類する理由（業績悪化改定事由）で改定したものなどが該当します。
このうち業績悪化改定事由について、現状では売上などの数値が悪化していないものの、将来的に著しく売上が下がることが予見されたために減額した場合の判断基準が明確ではありませんでした。
そこで国税庁は、改定した給与額が損金算入できるかどうかの判断基準を示した「役員に関するＱ＆Ａ」に新たな項目を追加しました。
事例では、「売上の大半を占める主要な得意先が１回目の手形で不渡りを出した」という会社が質問主となっています。
この会社は、得意先が経営悪化で事業規模を縮小せざるを得ない状況であることが判明したことで、数字としてはまだ表れていないものの、自社の売上激減が避けられなくなったので、経営改善計画を策定して役員給与の減額を決定したとしています。
国税庁はこの事例について、「１回目の手形の不渡り」といった客観的事実があり、数カ月後に売上激減することが避けられない状況となったために役員給与を減額したことから、「業績悪化改定事由による改定に該当する」としています。＜情報提供：エヌピー通信社＞
請求期限迫る！生保�狷鷭轍歙猫瓩瞭段夢塢婉�
生命保険金を一括で受け取るのではなく、数年間にわたって毎年一定の額を受け取る「年金形式」での受給方法。相続や贈与によって遺族らがこの「年金形式」を選択した場合の、相続税と所得税の�狷鷭轍歙猫瓩量簑蠅砲弔い討蓮�一昨年の最高裁判決で所得税の課税が取り消されました。
これに伴い、手続きをすれば「特別還付金」として、納め過ぎになっていた所得税分が戻ってくることになりましたが、その請求期限が目前に迫っています。
平成12年から18年までの間に、相続や贈与などによって年金形式で保険金（年金型保険、学資保険、個人年金保険）を受給していたケースでは、所得税額に相当する「特別還付金」が戻ってくる場合があります。
「特別還付金」の請求期限は６月29日となっています。
更正の請求や確定申告（還付申告）を行うことで所得税の還付を受けられる過去５年以内の各年分（原則として平成19年分以後の各年分）とは異なり、12〜18年分については「特別還付金」の手続きが必要になるので注意が必要です。
対象となるのは「死亡保険金を年金形式で受給しているひと」「学資保険の保険契約者が亡くなったことに伴い、養育年金を受給しているひと」「相続などにより個人年金保険契約に基づく年金を受給しているひと」などです。
また、保険年金を受給していたひとが特別還付金の請求手続をする以前に死亡している場合には、その相続人が特別還付金を請求できます。＜情報提供：エヌピー通信社＞
これに伴い、手続きをすれば「特別還付金」として、納め過ぎになっていた所得税分が戻ってくることになりましたが、その請求期限が目前に迫っています。
平成12年から18年までの間に、相続や贈与などによって年金形式で保険金（年金型保険、学資保険、個人年金保険）を受給していたケースでは、所得税額に相当する「特別還付金」が戻ってくる場合があります。
「特別還付金」の請求期限は６月29日となっています。
更正の請求や確定申告（還付申告）を行うことで所得税の還付を受けられる過去５年以内の各年分（原則として平成19年分以後の各年分）とは異なり、12〜18年分については「特別還付金」の手続きが必要になるので注意が必要です。
対象となるのは「死亡保険金を年金形式で受給しているひと」「学資保険の保険契約者が亡くなったことに伴い、養育年金を受給しているひと」「相続などにより個人年金保険契約に基づく年金を受給しているひと」などです。
また、保険年金を受給していたひとが特別還付金の請求手続をする以前に死亡している場合には、その相続人が特別還付金を請求できます。＜情報提供：エヌピー通信社＞